宅建試験の受験対策をする場合には、各指導機関のガイダンスを参考に、目標点を３５点として学習している受験生が多いようです。「権利の変動等に関する法令」については、１4問中半分の７問程度得点できれば充分合格圏内だとの解説を目にしますが、本当にそれで確実に合格できるのでしょうか。
３５点が合格ラインの場合に、「権利の変動等に関する法令」で１４問中７点しか得点できないとすると、他の科目で３６問中２８点得点しなければ合格できないということになります。
次の①～④の合格レベルの受験生の得点状況を参考に、合計点が３５点になるように検証してみてください。
①宅建業法の得点は、問題の難易度が高かろうが低かろうがあまり変わらない１７点強です。
本試験の宅建業法で、満点の２０点を見込んでも、想定外となってしまう可能性が高いです。②法令上の制限の８問は、通常５問得点できれば上出来です。問題の難易度がそのまま得点に反映される傾向がありますので、「解けるはずの問題」を得点できれば差は付かないです。
③税その他の８問で確実に得点を見込めるのは４点までで、実際の得点は５点強というところです。どちらかと言えば「法令上の制限」よりも「宅建業法に」似た傾向です。④権利の変動等に関する法令については、「解けるはずの問題」を解けたかどうか、「解けないはずの難問」に悩まされたかどうか、で得点に差が出てきます。ここ数年の出題を見ると、宅建試験の受験生が得点できる範囲の出題については、あまり変化していないと考えています。難易度が高いと評価される年であっても、結果的に１０点を越える得点をする受験生が多数派です。
①～③を足すと確かに２６点になりますが、①～③でこれ以上の得点を見込むことは現実的ではないです。ですから、どうしても犯してしまう１～２問のケアレスミスを考慮すると、「権利の変動等に関する法令」で１０点を越える得点をしなければ確実に３５点を超えることはできないです。
そもそも、「権利の変動等に関する法令」の目標点を８点（５割超）という設定にするということは、実力での得点は５～６点である４割未満と推定できます。「権利の変動等に関する法令」からは５０問中１４問（約３割）出題されるわけですから、ちょっと甘すぎる気がしませんか。「権利の変動等に関する法令」は、的確な指導のもとに地道に学習すれば結果が出てくる科目ですし、他の科目の理解力や問題解法能力もレベルアップしてきます。その結果、３５点程度の合格ラインの年には、プラスアルファ分も含めて４０点前後の得点をして、余裕を持って合格発表を待つことができます。
しかし、指導機関のガイダンスに惑わされて、８問程度に得点目標を設定してしまうと、ケアレスミスが命取りとなって、全体で１～２点足らなかったという「よくあるパターン」に陥ってしまう可能性が高くなってしまいます。もちろん、３０点強が合格ラインの年であれば、そのような目標設定でも合格ラインを超えることは可能ですが、３５点前後が合格ラインになってくると、合格できるか否かは運次第となってしまいます。
仮に、令和８年の宅建試験での「権利の変動等に関する法令」の得点が１０点以上であれば、ボーダーライン上かどうかで悩ませられている大部分の受験生が安心できる得点になるのではないでしょうか。反対に、「権利の変動等に関する法令」の得点が１０点以上あるのに安心できる得点にならないのであれば、能力はあるのに問題演習の方法や学習量の配分が誤っていたということになります。目標点設定の「カイゼン」を行なってみることをお勧めします。
>> 梶原塾 講師室
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