宅建試験対策の学習を始めるにあたって、まずは宅建業法から始めるべきだと指導する機関が多いようですが、本当にそうなのでしょうか？
たしかに、宅建業法は、宅建試験の出題科目の中では一番得点しやすい科目になるのかも知れません。また、合格するためには２０問中１７問程度の正解を確実にしなければならない科目でもあります。
しかし、宅建業法を権利の変動等に関する法令（民法その他）と法令上の制限の知識がないままに学習すると、すべてが意味不明の丸暗記学習になってしまうおそれがあります。
それで合格できればそれも良いのでしょうが、現実的には、出題範囲となっている全科目をそのような学習法で対応して合格点を獲得できる受験生は、ほんのわずかな一部の方だけだと思います。
民法その他で学習する「契約」とはなに？という事すらわからないのに、理解しながら宅建業法を学習することはできませんし、自ら売主８種制限など民法その他の知識がベース、もしくは民法その他との比較が大事になってくる箇所なども対応ができないです。
そして、法令上の制限の知識が全くないままに宅建業法を学習するのは、学習の始めの段階から単に丸暗記する箇所を増やしているだけとしか言いようがありません。
開発許可や建築確認の意味もわからずに、学習を進めるのはしんどいですし、余計な労力を使っていることにもなります。
宅建業法については、すべてが超丸暗記学習になってしまっても、問題演習を反復継続することにより、それなりに得点できるようになるのも事実ですが、「民法その他」と「法令上の制限」を一通り学習し、かつ、択一試験の学習法に慣れた後に取組むことで、確実にそして短期間にマスターできるようになる科目であることも事実です。
限られた時間を無駄遣いし、意味不明の丸暗記学習をするのではなく、宅建業法に割かなければならない時間を他の科目に振り分けるのが得策だと考えているのです。
特に、潤沢な学習時間が確保できない受験生にとっては、いかに短い期間で宅建業法をマスターすることができるか否かは、大きな勝負どころにもなってきます。 ・・・2/2へつづく
梶原塾 講師室
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