取引士の法定事務とは
宅地建物取引業者（業者）の行う①②③の事務は、取引士でなければすることができません。
①契約が成立する前に、業者が交付する35条書面への記名 （書面内容の確認）
②契約が成立する前に、業者が交付する35条書面の説明 （書面内容の説明）
③契約成立後、遅滞なく、業者が交付する37条書面への記名 （書面内容の確認）
※35条書面とは、重要事項説明書のことをいい、契約を締結するか否かの判断材料となる「物件の概要書」のことをいう。
※37条書面とは、契約内容を記載した書面のことをいい、一般的には「売買契約書等」で代用される。
⇒一定の法律知識を有する取引士が「契約の場面」に関与することで消費者の保護を図っている。
取引士の設置義務とは
宅地建物取引業を営もうとするもの（個人・法人）は、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければなりませんが、宅建業の免許を受けるには、 「事務所等」ごとに一定数の「成年者である専任の取引士」を置かなければなりません。
⇒「事務所等」の種類によって、業務に従事する者の1/5以上または少なくとも１人以上の設置義務がある。
試験の受験について
▶試験案内の掲載・配布（例年）
毎年7月上旬から7月中旬まで、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページに掲載されます。また、毎年7月上旬から7月下旬まで、各都道府県の指定の場所で配布されます。
▶受験申込の受付（例年）
インターネットで申込みする場合は、毎年7月上旬から7月下旬までが受付期間です。 また、郵送で申込みする場合は、毎年7月上旬から7月中旬までが受付期間です。
▶受験票の送付（例年）
10月初旬頃郵送されます。
▶試験の実施（例年）
10月の第三日曜日に行われます。 （令和8年10月18日）
試験時間は2時間で四肢択一・50問の筆記試験（マークシート方式）です。
ただし、登録講習修了者（5問免除者）については、1時間50分で45問です。
▶合格者の発表（例年）
11月の第四火曜日または11月の最終火曜日に行われ、合格者には合格証書が送付されます。
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