試験の内容について
試験の内容は、おおむね次のとおりです。（宅建業法施行規則第8条）
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
・土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
・宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
・宅地及び建物の価格の評定に関すること。
・宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
上記試験の内容について、試験対策用に次のような科目に分類して学習します。
呼称が異なっている場合もありますが、 基本的に「市販本」や「各資格試験予備校」も同じように分類して、テキストなどの教材を作製しています。
| 科目 | 収録法令等 |
|---|---|
| ①権利の変動等に関する法令 | 民法・借地借家法・不動産登記法・区分所有法 |
| ②宅建業法 | 宅地建物取引業法・住宅瑕疵担保履行法 |
| ③法令上の制限 | 都市計画法・建築基準法・国土法・農地法・宅特法・土地区画整理法 |
| ④税その他① | 国税・地方税・地価公示法と鑑定評価 |
| ⑤税その他②・5免 | 住宅金融支援機構法・景品表示法・統計・土地・建物 |
※梶原塾では、問48～問50で出題される統計・土地・建物については、直前対策編で対応します。
試験の基準と過去10年間の宅建試験のデータ
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。（宅建業法施行規則第7条）
平成28年度から令和7年度までの宅建試験の合格判定基準点は、33点～37点で、平均すると35.1点となります。合格率は、15.4%～18.7%で、平均すると16.9%となっています。
合格判定基準の詳細については公表されていませんが、おそらく合格率ではなくて、予定した合格者数を超えた点数で切っているのではないかと推測しています。
| R07年 | R06年 | R05年 | R04年 | R03年 | R02年 | R01年 | H30年 | H29年 | H28年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申込者数 | 全体 | 306,099 | 301,336 | 289,096 | 283,856 | 296,518 | 259,284 | 276,019 | 265,444 | 258,511 | 245,742 |
| 受験者数 | 全体 | 245,462 | 241,436 | 233,276 | 226,048 | 234,714 | 204,250 | 220,797 | 213,993 | 209,354 | 198,463 |
| 合格者数 | 全体 | 45,821 | 44,992 | 40,025 | 38,525 | 41,471 | 34,338 | 37,481 | 33,360 | 32,644 | 30,589 |
| 合格率 | 全体 | 18.7% | 18.6% | 17.2% | 17.0% | 17.7% | 16.8% | 17.1% | 15.6% | 15.6% | 15.4% |
| 合否判定基準 | 全体 | 33点 | 37点 | 36点 | 36点 | 34点 | 33点 | 35点 | 37点 | 35点 | 35点 |
※5問免除者の合格判定基準点（合格ライン）は、一般受験者のマイナス5点となる。
※一般財団法人不動産適正取引推進機構発表のデータを集計した。
※R3・R4年度の数値は合算値。合格点は10月度を記載。
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